税理士法人 税制経営研究所

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これからの法改正の動き

ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化

政府の諮問機関である規制改革推進会議はこのほど、ジョブ型正社員(職務、勤務地、労働時間等が限定された正社員)の雇用ルールについて答申しました。
以下、その概要を紹介します。

■基本的な考え方

多様な働き方のニーズが高まる一方で、ジョブ型正社員の労働条件が曖昧なまま、というケースは少なくありません。そこで、安心して働けるルールづくりが求められます。
また、有期労働契約が更新されて通算5年を超えた労働者に対する無期転換ルールの周知徹底について措置を講じます。

■実施事項

(1)ジョブ型正社員の雇用ルールを明確化
厚生労働省は、「勤務地限定正社員」「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地(転勤の有無を含む)、職務、勤務時間等の労働条件について、労働契約の締結時や変更の際に個々の労働者と事業者との間で書面(電子書面を含む)による確認が確実に行なわれるよう、以下のような方策について検討し、所用の措置を講じます。

1.労働基準関係法令に規定する使用者による労働条件の明示事項について、勤務地変更(転勤)の有無や転勤の場合の条件が明示されるような方策

2.労働基準法に規定する就業規則の記載内容について、労働者の勤務地の限定を行なう場合には、その旨が就業規則に記載されるような方策

3.労働契約法に規定する労働契約の内容の確認について、職務や勤務地等の限定の内容について書面で確実に確認できるような方策

(2)無期転換ルールの調査
厚生労働省は、無期転換ルールの適用状況について労働者や企業等へ調査するなどして、当該制度の実施状況を検証します。

(3)無期転換ルールの周知
厚生労働省は、無期転換ルールの内容を企業が当該労働者に対して通知する方策を含め、労働者に対する制度周知のあり方について検討し、必要な措置を講じます。

(1)については来年度中に検討を開始し、速やかに改正案をまとめる予定です。(2)(3)については、今年度中に調査を開始し、その結果を踏まえて検討を始めるとしています。

注目したい法改正の動向

  • 地銀の出資規制を緩和
  • 現在、銀行の健全性を確保するために銀行法や独占禁止法で定められたいわゆる「5%ルール」によって、銀行による他社の議決権保有は厳しく制限されています。
    例外的に許容されるケースであっても、その対象や期間は極めて限定的です。
    しかし、現在地域経済で課題となっている事業承継の円滑化に資する観点から、銀行法施行規則を改正し、投資専門子会社を通じて最大5年間、100%までの議決権保有を可能とする例外措置を新設するとしています。政府は、この出資規制の見直しについて、今年度内に実施したい考えです。
  • 未払い賃金を請求できる期間を2年から5年に延長
  • 労働基準法では、労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間は、2年間と定められています。
    しかし、来年4月に施行される改正民法では、賃金に関する債権の消滅時効は、原則5年に延長されます(現行では1年)。
    このままでは、労働者を保護するための特別法である労働基準法のほうが請求期間が短くなってしまうため、この期間を改正民法と同様に最長5年に延長することを検討しています。ただし、この件を審議している検討会では経営者側の反発が強く、意見の調整がついていません。
    期間の延長については一致をみているものの、その実施時期をめぐっては、依然隔たりが大きいままです。
    厚生労働省では来年の通常国会に改正案を出したい考えですが、今後も紆余曲折が予想されます。
    このほか、関連して年次有給休暇請求権や災害補償請求権の消滅時効期間(いずれも現行は2年)についても検討されます。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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