税理士法人 税制経営研究所

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国税通則法が改正されました

税務調査手続きに関する改正

50年ぶりの国税通則法の大改正で税務調査に関する手続きが大きく変わりました。改正された国税通則法では、税務調査に関する手続きが法律に定められ、(1)調査は、事前通知が原則、(2)帳簿書類等の「提示」・「提出」・「留置(預かり)」の法制化、(3)調査終了の際における調査内容の説明等の手続規定等ができました。

2013(平成25)年1月1日から、事前通知については納税者と税務代理人(税理士等)双方に行われることになります。そのため、はじめに納税者の方へ直接税務署から税務調査に伺いたい旨の連絡がきます。もちろん納税者の方が通知項目を調査官から聞くことも可能ですが、詳細については税理士を通じて受けることもできます。なお、事前に通知をせずに着手する調査(いわゆる無予告調査)も例外として法律に定められています。そして、調査終了の際の手続きは、納税者の方の同意があれば、税理士だけに行うことができることとされました。

調査手続きの流れ

(1)事前通知

ポイント

  • 納税者と税務代理人の双方に通知されます。(平成25年1月1日からは直接納税者にも通知が行くようになります。)
  • 通知される内容は、開始日時、開始場所、調査対象税目、調査対象期間などです。
  • 電話等により、納税者や納税代理人と日程調整したうえで通知が行われます。
  • 納税者の申立てにより、事前通知事項の詳細について納税代理人が受けることができます。
  • 事前通知後、納税者等から合理的な理由(業務上やむを得ない事情)による調査開始日時等の変更の求めがあった場合には再調整が可能です。
    ※変更の求めは納税代理人もすることができます。
(2)調査時の手続き

ポイント

  • 従来の「質問」、「検査」に加え、納税者に対し帳簿書類の「提示」、「提出」を求めることができることが法制化されました。
  • 帳簿書類の留置き・返還の際に、「預り証」が交付されます(「預り証」の交付時に納税者等は「受領・押印」が求められます)。
    ※従来どおり、納税者等の承諾を得て行われます。
(3)調査終了の手続き

ポイント

  • 実地の調査を行った結果、更正決定等がない場合には、納税者に対してその旨が書面により通知されます。
  • 通知後「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」は再調査の可能性があります。
  • 税務代理人のみに説明等することについて納税者の同意がある場合は、税務代理人に説明等を行うことができます。
    ※調査の結果、更正決定すべき場合には、税務職員はその調査結果の内容を説明します(その際、税務職員は修正申告を勧奨することが明文化されましたので、以前より明確に修正申告を勧めると予想されます)。

尚、当所では事前通知チェック表を作成し、税研ネットワーク(平成25年1月発行予定)に掲載する予定です。

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