税理士法人 税制経営研究所

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番5号 ライラック三栄ビル 2階

事務所案内

事務所概要

法人名 税理士法人 税制経営研究所
代表者 代表社員  進藤 雄三
代表社員  荒川 俊之
住所 〒160-0008
東京都新宿区四谷三栄町12番5号 ライラック三栄ビル 2階
電話番号 03-3359-4731(代)
FAX 03-3359-4434
設立 2002(H14)年5月13日設立
人員数
グループ総人員  71名
税理士  12名
社会保険労務士  1名
行政書士  1名
ファイナンシャルプランナー  4名
登録政治資金監査人  1名
中小企業診断士  1名
2018(H30)年9月末現在
事業所 四谷事務所・川越事務所・清水事務所
グループ会社 株式会社 税制経営研究所         1962(S37)年2月27日設立
公益財団法人 谷山治雄記念財団     2017(H29)年4月7日公益認定
提携先 弁護士    木村・角田法律事務所
税理士    有限会社第一経営会計事務所
司法書士  J-PARTNERS 司法書士総合事務所
業種別割合

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税理士法人 税制経営研究所 地図

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税研ビル

グループ概要

税研グループ 株式会社 税制経営研究所
 代表取締役 藤野 利夫(ふじの としお)
 住所 〒160-0008
     東京都新宿区四谷三栄町4番10号 税研ビル5階
 TEL 03-3351-7401
 FAX 03-3358-6926
 設立 1962(S37)年2月27日
 事業内容 経営コンサルティング
公益財団法人 谷山治雄記念財団
 代表理事 安藤 實(あんどう みのる)
 住所 〒160-0008
     東京都新宿区四谷三栄町4番10号 税研ビル2階
 TEL 03-3351-7401
 FAX 03-3358-6926
 公益認定 2017(H29)年4月7日
 事業内容 谷山治雄・宇佐美誠次郎文庫の運営
        税・財政ゼミナールの開催
        税制研究の企画・編集
提携先 弁護士 木村・角田法律事務所
 住所 〒160-0008
     東京都新宿区四谷三栄町4番10号 税研ビル5階
 TEL 03-5919-0236
 FAX 03-5919-0238

 木村 雅行(きむら まさゆき)
 東京弁護士会会員

 角田 淳(かくた あつし)
 東京弁護士会会員
提携先 司法書士 J-PARTNERS 司法書士総合事務所
 住所 〒160-0008
    東京都新宿区四谷三栄町4番10号 税研ビル1階
 TEL 03-5269-5907
 FAX 03-5269-5908

 覺張 民人(がくはり たみと)
 東京司法書士会会員

 島田 宣治(しまだ よしはる)
 東京司法書士会会員
提携先 税理士 有限会社 第一経営会計事務所
 住所 〒410-0056
     静岡県沼津市高島町7-4 ミワビルディング2階
 TEL 055-923-2532

 杉山 秀樹(すぎやま ひでき)
 東海税理士会会員

事務所沿革

西暦 年号    
1960 昭和 35 8 三浦誠税務会計事務所創立
1961 36 6 四谷法律会計事務所創立
(現在:木村・角田法律事務所)
1962 37 2 株式会社 税制経営研究所設立
2002 平成 14 5 税理士法人 税制経営研究所設立
2003 15 4 税理士法人 税制経営研究所 川越事務所設置
2007 19 4 税理士法人 税制経営研究所 清水事務所設置
7 有限責任中間法人 谷山財政税制研究所設立
(一般社団法人 谷山財政税制研究所)
2011 23 1 一般財団法人 谷山治雄記念財団設立
2017 29 4 公益財団法人 谷山治雄記念財団 公益認定

所長の挨拶

税制経営研究所 代表社員

進藤 雄三

私たちの経営の信条は、「納税者の権利を守り、税制と税務行政の民主化を図り、中小企業の発展に寄与する」ことにあります。

創業者である三浦誠(谷山治雄)は、この「経営の信条」を掲げ1960年(昭和35年)の60年安保改定の激動期に、新宿の四谷に個人事務所を構えました。当時、課税・徴税する側の「税金」理論が主流という状況のなか、それに社会科学の光を当て、納税者の立場に立って理論を構築し、実践に生かそうという気概からでした。

また、創業者は当初から「規模の拡大と中身の充実」を志向し、翌々年には株式会社税制経営研究所を設立して、以後半世紀近く株式会社組織で事業活動を続けてきました。そして、2002年(平成14年)には税理士法人税制経営研究所を立ち上げ、税務会計業務を税理士法人に移管し、現在に至っております。

創業時4名でスタートした個人事務所は、今では税理士10名、社会保険労務士1名、行政書士1名、ファイナンシャルプランナー4名の計16名を含むコンサルティングスタッフ66名を擁する組織となりました。また、提携する弁護士事務所・司法書士事務所を当事務所の隣地「税研ビル」にお迎えし、ワンストップサービスができる体制を整えることができました。これもひとえに、多くの顧問先の皆様のご支持とご支援の賜物でございます。皆様からの長年にわたって積上げられてきた信頼とその結果としての実績は、今や私たちのもっとも大切な財産となっています。全所員を代表し、皆様には心より感謝申し上げます。

さて、近年の日本経済、特に中小企業をとりまく経営環境は大変厳しく、皆様からのご相談事も、より多様で複雑なものとなってきています。また我が国でも政権交代が実現しましたが、大幅な税収不足のもと、税制・財政政策は大きな転換期を迎えています。

私たちは、この複雑でかつ厳しい時代だからこそ、初心に帰り「納税者の権利を守り、税制と税務行政の民主化を図り、中小企業の発展に寄与する」ため、66名全所員の総力と提携事務所を加えた総合戦力で、皆様のために「役に立つ事務所」をめざし邁進してまいります。

皆様には、なお一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

所長プロフィール

現在、税理士法人税制経営研究所代表社員
東京税理士会元理事

1946年12月10日 佐賀県唐津市 生まれ
1969年03月 九州大学卒
1969年04月 東京芝浦電気(株)入社
1980年10月 株式会社税制経営研究所入所
1982年12月 税理士登録

創業者プロフィール

税制経営研究所 創立者

三浦 誠

1925年2月東京生まれ。
大蔵省勤務後、静岡大学を始めとする数々の大学で講師を歴任(主に租税論を担当)。
1955年に税理士登録をした後、「有限会社日本橋法律会計税務相談所」に勤務し、1960年「税理士三浦誠税務会計事務所」として独立。
翌年には弁護士と共同で、「四谷法律会計事務所」を創立。
1962年2月に「株式会社 税制経営研究所」の代表取締役所長となり、2002年5月に「税理士法人 税制経営研究所」の代表社員となる。
また代表社員を務める傍ら、単行本を出版する等の執筆業(著・編者名に「谷山治雄」の名が入っている単行本は30冊を超える)や、日本の学会だけではなく、海外の学会における活動にも力を入れ、更に国会での公述人や各地各団体の講演や講義を行うなど、多方面で活動の場を広げていた。
そして経済学・財政学・日本資本主義論を足場にして日本の税金問題を研究し、単なる批判にとどまらず、対策として民主的税制改革論を展開し、納税者運動に尽力した。
特にヨーロッパの税制視察を通して、消費税(大型間接税)反対運動の先頭に立った。
2009年4月に84歳で他界。

経営の信条

  1. わたくしたちは、納税者の権利をまもり、税制と税務行政の民主化を図り、企業、とりわけ、中小企業、零細企業の発展に寄与するため、全力をつくしてがんばります。
  2. わたくしたちは、顧問先が社会において、わたくしたちの先生であることを十分に認識して、顧問先から学び、わたくしたちの知識と技能を向上させ、顧問先の利益をまもるため、職業会計人として恥ずかしくないようにがんばります。
  3. わたくしたちは、職業会計人ないし、研究家として、どんな仕事でも引き受けますが、お互いに仕事を分担する分野と責任の範囲をはっきりと定め、安請け合いはいたしません。そして、決められたことはかならず、全責任をもって実行します。
  4. わたくしたちは、約束を反古することは許しがたい背徳行為であり、なかでも、時間をルーズにしたりすることは、他人の労働を不当に搾取するものであることを、十分に自覚し、規律ある行動をとるため、一生懸命努力します。
  5. わたくしたちは、公事を優先させ、私事を劣後させて一生懸命働き、顧問先の利益に奉仕することが、わたくしたちの経営の収益をたかめ、ひいては、所員の福祉を向上させるものであることを確信し、仕事にはげみます。
  6. わたくしたちは、経営が中央集権的でなければならないことは当然のこととして知っておりますが、同時に、所員の自発性と創造的な能力を生かすため、民主的な運営が保証されるよう、所員の秩序と融和を保ち、意志を統一して、全員が努力します。
  7. わたくしたちは、事務所において、責任、清潔、整頓を旨として仕事をします。
  8. わたくしたちは、わたくしたちの仕事のすべてが、憲法に明記されているこの国の民主主義と平和のための事業に役立つことを自覚しながら、活き活きと仕事をしたいと思います。
  9. わたくしたちは、以上の原則を実行することによって、わたくしたちの経営がこの社会において、真に誇れる経営になり、真に自由な経営になることを確信します。
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