税理士法人 税制経営研究所

金融再編が進むなかで、地域金融機関の経営状況は依然として厳しい状況にあります。

金融庁は、趨勢的な人口減少・高齢化のなかで地域が持続的に発展していくため、「地域金融」には、有望なプロジェクトへの資金供給（投融資）にとどまらず、地域事業者へのM&A支援、事業・人材の呼び込み、DX支援等を通じて、地域経済に貢献する力＝「地域金融力」のさらなる発揮が求められており、政府としてこれを強力に推進する必要があるとしています。
そのため、地域金融力の担い手として期待される地域金融機関等が、持続可能性を確保しつつ、その役割を十分に発揮するための環境整備も併せて進める必要があるとし、関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定し、強力に推進していくという方向性が打ち出されています。

その策定作業の一環として、金融庁は「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」を立ち上げました。第1回の会合に際して、事務局は検討事項として、

・ 人口減少・少子高齢化その他の環境変化に直面する地域を支えるために、地域金融機関に求められる役割は何か
・ 地域に求められる役割を果たすために、地域金融機関自体の経営基盤をどのように強化していくことが考えられるか

を示し、経営基盤強化が大きなテーマであることを強調しています。
金融機能強化法（金融機能の強化のための特別措置に関する法律）は、地域金融機関の経営を立て直すことを狙いに、2004年に時限立法として施行され、期限の延長を重ねた結果、2026年3月末まで適用されます。
その期限をさらに延長し、資金交付制度や資本参加制度を拡充するとともに、最近の地域金融機関の不祥事事案を踏まえて、資本参加先の地域金融機関の適切な経営管理と業務運営をいかに確保していくかについて検討し、金融機能強化法の改正作業を進める予定です。

• 火葬料金高騰への対策
• 東京都では、火葬場の不足とともに民営の火葬場の火葬料金の高騰が問題となっています。小池百合子東京都知事は、指導監督権限がある区市町村と連携して墓地埋葬法等の改正を求めていくことを明らかにしました。公明党東京本部の葬祭業に関するプロジェクトチームも、火葬場の経営主体を地方自治体などに限定するよう厚生労働大臣に申入れを行なっています。
• メガソーラー開発への規制を検討
• メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電施設の開発が許可なく進められることへの懸念が示されるなか、自民党の党環境部会と環境・温暖化対策調査会が合同会議を開き、「自然環境と調和がなされない設置に対する法制度」の検討を進めていくことを明らかにしています。政府は関係省庁を集めて、太陽光発電事業のさらなる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を立ち上げ、規制強化に向けて法改正を視野に論点を整理する予定です。
• 教科書デジタル化の推進
• 文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル教科書推進ワーキンググループが、デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書として採択できるようにする方向性の審議のとりまとめを行ないました。
  これを受け、政府は次期学習指導要領が全面実施される2030年度からの適用を目指して、学校教育法等の改正作業を進める予定です。
• 医療分野を経済安全保障の対象に
• 経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度に医療分野を追加することについて、厚生労働省は社会保障審議会（医療部会）でその対象となるものについての案を示しました。
  高度な医療を提供する能力等を有する医療機関や、医療DXの推進にあたって中心的役割を果たし、様々なサービスやシステムの開発・運用の主体となる支払基金が挙げられています。