税理士法人 税制経営研究所

情報セキュリティ

Securityaction

情報セキュリティ基本方針

税理士法人 税制経営研究所(以下、当事務所)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 経営者の責任

当事務所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

当事務所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

当事務所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応

当事務所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

税理士法人 税制経営研究所
代表社員 進藤雄三
代表社員 荒川俊之

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONとは

中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標を用意しています。

1段階目「一つ星」

情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
  2. ウィルス対策ソフトを導入しよう!
  3. パスワードを強化しよう!
  4. 共有設定を見直そう!
  5. 脅威や攻撃の手口を知ろう!
2段階目「二つ星」

5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
情報セキュリティポリシー(基本方針)」を定め、公開したことを宣言