企業・個人等にかかわらず、外国との関係で生じる税金問題
- 企業や個人事業者であれば、外国企業と取引した、従業員を海外出張させた、などと言った場合にも生じます。
- 個人であっても、海外に資産を保有している、海外で収入がある、子供が海外に住んでいる、などと言った場合に生じる可能性があります。
- つまり、国際化の時代、事業を行うほとんど全ての企業・個人が直面する税金問題と言えるでしょう。
- 国際税務の対象となっている認識がない
- 課税対象であることを知らなかったり、知らぬ間に課税されていたりすることがあります。
- 様々な税金の対象になる
- 法人税だけでなく、付加価値税(消費税)、源泉税、相続税、個人所得税など多岐に渡ります。
- 税額が多額になるケースも
- 中には、取引額を課税対象とする税金がありますので、税額が多額になる場合があります。
- 更に加算税等の対象にも
- 認識がないため後になって指摘される場合があり、そのため加算税等が課されることも考えられます。
まずは状況を把握 ⇒ 専門家に相談
- 専門家を選ぶ際には、以下の点が重要です。
- (1)国際税務の知識及び経験があること(知識はあっても、実際の経験がある税務の専門家は多くありません)
(2)当事者の身になって問題解決にあたってくれること(知識・経験があっても、アドバイスをして終わりということもあります)
既に生じたまた生じる国際的な税務問題を解決するだけでなく、国際税務を活用することで税金の負担を軽減することも可能
- 簡単に節税を行うことはできません。必ずリスク管理をすることが必要になってきます。