企業・個人等にかかわらず、外国との関係で生じる税金問題

• 企業や個人事業者であれば、外国企業と取引した、従業員を海外出張させた、などと言った場合にも生じます。
• 個人であっても、海外に資産を保有している、海外で収入がある、子供が海外に住んでいる、などと言った場合に生じる可能性があります。
• つまり、国際化の時代、事業を行うほとんど全ての企業･個人が直面する税金問題と言えるでしょう。

国際税務の対象となっている認識がない

課税対象であることを知らなかったり、知らぬ間に課税されていたりすることがあります。

様々な税金の対象になる

法人税だけでなく、付加価値税（消費税）、源泉税、相続税、個人所得税など多岐に渡ります。

税額が多額になるケースも

中には、取引額を課税対象とする税金がありますので、税額が多額になる場合があります。

更に加算税等の対象にも

認識がないため後になって指摘される場合があり、そのため加算税等が課されることも考えられます。

まずは状況を把握　⇒　専門家に相談

• 専門家を選ぶ際には、以下の点が重要です。
• （1）国際税務の知識及び経験があること（知識はあっても、実際の経験がある税務の専門家は多くありません）
  （2）当事者の身になって問題解決にあたってくれること（知識･経験があっても、アドバイスをして終わりということもあります）

既に生じたまた生じる国際的な税務問題を解決するだけでなく、国際税務を活用することで税金の負担を軽減することも可能

• 簡単に節税を行うことはできません。必ずリスク管理をすることが必要になってきます。